盛り土マップを国が作成
防災意識向上を狙う
中国新聞朝刊2019年4月4日の記事
大規模な盛り土で造成された住宅地の地図をまだ作成されていない自治体に代わって作成好評する事業に着手した。
大地震の際に地すべりや液状化の懸念があり、住民の防災意識を高めるのが狙い。
これまで国は自治体に自主的な公表を促してきたが、取り組みが十分進んでいないとして方針転換した。2020年度末までに公表完了を目指す。
昨年11月時点の集計では公表していない自治体が34％に当たる593自治体にのぼり、公表がゼロの都道府県が5県。
盛土が全て悪いわけではないが、大規模な盛り土や完成後50年前後の古いものは大地震時に地すべり（敷地の崩壊）の懸念があり、液状化（建物の不同沈下の原因）も。
広島市は2016年に公表している
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1527233524664/index.html
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