人口減少にも関わらす、都心部マンション家賃は10%上昇

近年、少子高齢化・人口減少という言葉はニュースなどで度々耳にすることは多いですが、日本におけるマンション家賃の高騰は、人口減少という背景がありながらも続いています。

その要因には、都市部における世帯数の増加や住宅需要の高まりが挙げられます。

以下、主な要因を4つ挙げてみます。

1. 都市部への人口集中

地方の人口は減少していますが、東京や大阪、福岡といった大都市圏では人口の集中が続いています。特に若年層や働き盛りの層が地方から都市部へ移住する傾向が強まり、都市部の住宅需要が増しています。この「都市への一極集中」により、限られた物件に対する競争が激しくなり、家賃が高騰しています。

※グラフ単位は㎡単価

参照:【東京カンテイ プレリリース マンション賃料価格 2024.9.17】を基に椿不動産が作成。(集計対象はファミリータイプのみ。30㎡未満の住戸、事務所、店舗用は除外)

2.  世帯数の増加

人口は減少していますが、家族形態の変化や単身者の増加により、日本中で世帯数は増えています。今後も増え続ける可能性は高く、住宅ストック数が供給であるなら、需要は人口ではなく、世帯数となります。

3.外国人居住者の増加

日本の労働力不足を背景に、外国人労働者や留学生の増加も都市部の住宅需要に影響を与えています。彼らが多く住むエリアでは、賃貸需要が拡大し、それが家賃の上昇圧力となっています。

4.投資需要の高まり

低金利が続く中、資産運用の一環として不動産投資の人気が高まっています。都市部のマンションを投資物件として購入し、賃貸に出すことで収益を上げようとする動きが増えているため、家賃が市場で上昇しやすい傾向にあります。

まとめ

都市部では人口減少よりも、需要が供給を上回る構造が続いているため、家賃の上昇が続いています。特に、都市部で生活の利便性や仕事の機会を求める人々が増える一方で、新規供給が減少していることが価格上昇の主な要因です。

都市部での家賃の上昇は生活費の増加を引き起こし、家計への影響も少なくありません。このため、地方活性化の取り組みや居住エリアの分散化も重要な課題とされています。

広島で不動産投資をするならどのエリア?②

「地価の二極化:今、注目すべき上昇エリアと避けるべき下落エリア」

地価動向が二極化する中で、上昇が期待されるエリアと避けるべき下落エリアを解説します。地域ごとの地価動向を見極め、最適な投資戦略を立てましょう。

前回のブログの続きになります。

前回は広島県で不動産投資をする場合のエリア選別について、人口動態データから考察しました。2013年から2023年にかけて広島で人口が上昇しているエリアは、広島市の中区、南区、安佐南区、佐伯区の4エリアで、一番上昇しているのは中区でしたね。

今回は国土交通省が公表している地価公示データを基に、考察していきます。

〇全国の地価動向

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

こちらは、2014年から2024年にかけての公示価格変動率を示したグラフになります。こうしてみると、広島市がかなり健闘しているのがわかりますね。中国地方で比較すると、山口県は下落しているエリアに該当しますので、不動産投資エリアから除外したほうが良いでしょう。

 

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

こちらのグラフは2014年から2024年にかけての対前年比変動率の平均を算出したグラフです。このデータからは安定して上昇しているエリアを確認することができます。

直近10年で一番地価が上昇しているのは、福岡県であることがわかります。福岡県ではここ10年で再開発が積極的に進んでいますので、その影響であると思われます。各エリアの開発計画についての解説は、また別の機会でしたいと思います。

広島市も他県と比較すると上昇率は低くないため、広島市の不動産に投資する選択は悪くないと言えそうです。

 

〇広島県内の地価動向について

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

 

こちらは、広島県内における、平均公示価格上位5エリアで比較した公示価格変動率のグラフになります。こうして数値にして比較すると全然違うことがわかりますよね♪

広島市が10年で約36%上昇しているのに対し、呉市はわずか約2.8%しか上昇していません。その差は12倍以上です!

次に広島市内で細分化すると………

 

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

 

広島市は上昇しているとわかりましたが、こうして確認すると広島市内でもかなり差があることがわかります。

中区と南区が他エリアに比べ、大きく上昇していますが、安芸区と安佐北区はほとんど上昇していませんね。

広島市ならどこの不動産に投資してもよいというわけではないということです。さらに細分化すると中区と南区の中でもエリアごとに差があるのですが、今回はここまでの考察とします。

 

〇不動産投資・資産組み換え等のご相談は椿不動産まで‼

椿不動産では、こうしたデータに基づいたエビデンスを基に、不動産投資・資産組み換えによる資産形成、不動産を活用した相続対策のご提案を行っています!

少しでも気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください♪

次回は、今回の続きとして「広島で不動産投資をするならどのエリア?パート③」を投稿予定です。マンション価格データを基に考察予定ですので、ご興味のある方はぜひチェックしてくださいね!

文:株式会社椿不動産 東京支店 向原 

※本サイトの掲載内容(画像、文章等)の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。

 

 

 

 

広島で不動産投資をするならどのエリア?①

「人口減少時代の不動産投資戦略:地域ごとの人口動態から読み解く不動産投資エリアの選別」

 人口減少が進む現代社会で、不動産価格への影響を正確に見極めることは、不動産投資を行う上で重要です。今回は、人口動態をテーマに椿不動産の本社がある広島県にフォーカスし、不動産投資をするならどのエリアの物件が良いかを考えていきます。

〇全国の人口動態について

 

まずは、こちらをご覧ください。
これは2100年までの日本の人口推移予測のグラフです。

 

日本はこれから先、人口がますます減少していきます。2050年には国民の約4割が高齢者になっていく時代です。

 

※参照:【国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)を基に㈱椿不動産作成】

上記は、広島・福岡・大阪・東京での人口推移予測を比較したグラフですが、2020年時点に比べ、4都市で比較すると将来的に人口が増加していくのは東京都・東京23区・福岡市だけなのがわかります。以前コラムにも書きましたが、人口が増加している東京23区の新築マンション価格相場は上昇を続けており、現在は1億円を超えています。

新築マンション価格上昇については、建築費の上昇や新築マンション供給戸数の減少による希少性アップなどの要因もありますが、人口が増加していくエリアでは不動産需要が高くなっていきますし、人口増加も不動産価格に影響するファクターの一つと言えるでしょう。

 今後、日本は人口が増加するエリアと減少していくエリアに二極化していくといわれています。つまり、不動産価格も増加していくエリアと減少していくエリアに二極化していくわけです。

〇広島県内の人口動態は?

不動産投資をするなら東京が無難であることは間違いないのですが、東京の不動産価格はかなり上昇してきており、資産に余裕がある方でないと、購入自体が難しいです。

広島県は人口減少傾向であることは先ほどのグラフよりわかりましたが、それでは広島の物件に不動産投資をすることは微妙なのではないかと懸念がありますよね。

実は、広島県内でも人口が増加しているエリアが存在しています。

広島県内をより細分化し、考察してみましょう。

 

参照:【「広島県HP 市区町村別人口の推移」を基に㈱椿不動産作成】

 

 

市町村別で比較すると、人口の変動率に大きな差があることがわかります。

 

これを広島市でさらに細分化すると………

 

 

参照:【「広島県HP 市区町村別人口の推移」を基に㈱椿不動産作成】

 

こうして比較してみると、きれいに人口が増加しているエリアと減少しているエリアにわかれていますね。

不動産投資をする上でエリアの選別するなら、広島市の中でも中区の物件に投資をするのが良さそうであることがわかりますね♪

さらに細分化すると、中区の中でもエリアごとに人口変動率に差があるのですが、今回の考察はここまでとします。

 

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椿不動産では、こうしたデータに基づいたエビデンスを基に、不動産投資・資産組み換えによる資産形成、不動産を活用した相続対策のご提案を行っています!

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次回は、今回の続きとして「広島で不動産投資をするならどのエリア?パート②」を投稿予定です。地価公示データを基に考察予定ですので、ご興味のある方はぜひチェックしてくださいね!

文:株式会社椿不動産 東京支店 向原 

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海外不動産投資 エジプト①

  エジプト不動産市場の成長とチャンスを逃さない

首都移転中につき、現在、注目度が大幅に高まっているエジプト不動産のご紹介です。エジプトは投資の絶好のチャンスとなる要因を多く持ち、不動産価格の上昇や経済発展が期待されています。エジプトビジョン2030や首都移転、インフラ整備など、様々な面から見たエジプト不動産投資の魅力を簡単に解説します。

エジプトが注目されている理由

①エジプトビジョン2030の掲出

→エジプトビジョンの中には首都移転計画があり、現在移転が進行しています。新首都の経済発展に伴い、不動産価格の上昇が期待できます◎

②人口ボーナス期に突入中

→1億人以上の人口のうち60%が生産人口(平均年齢24歳)のため、不動産の需要が期待できます。

③不動産㎡単価が格安

→エジプト不動産の㎡単価を比較すると、東京の20分の1、アジア新興国の5分の1程度の価格。

④経済発展やインフレによる物件価格の上昇

→エジプトではインフレが続いており、賃料が毎年約5%~8%ほど上昇しています。物件の収益力向上に伴い、物件価格の上昇も期待できます。

 

エジプトビジョン2030と首都移転

エジプトは2016年2月に発表した国家戦略「エジプトビジョン2030」で、2030年時点の実質GDP成長率目標として 12% (前年比) という野心的な数値を招げています。そして、目標達成の施策の一つとして、海外からの直接投資 (FDI) を 2017年の年間74億ドルから2030年には同300億ドルに増やすとしました。外国資本の力を借りて国内経済を活性化し、 さらに高度な技術製品の輸出を振興しようというシナリオです。

エジプトビジョン2030の中には様々な政策が掲げされていますが、今回は首都移転計画について解説いたします♪

首都移転の背景

●増え続ける人口とカイロへの一極集中による過密状況
●深刻な不動産の不足
●あまりにひどい交通渋滞と騒音、空気汚染

これらの深刻な社会問題を解決すべく、すでに首都移転が始まっています。政府・行政機関の一部はすでに建設が完了しているところも存在しています。

インフラ整備も進んでいて、力イロから新首都を結ぶ主要な4つの高速道路はすでに完成済みで、地中海や紅海エリアでも新しい高速道路の工事が進行しています。

椿不動産では、すでに開発が精力的に進められているフェーズ1エリアの物件のご紹介が可能です♪

 

新首都の概要

●首都移転先はカイロの東に45㎞ほどの砂漠の真ん中
●新首都の開発面積は約700万k㎡(東京23区やシンガポールと同等程度)
●人口800万人ほどの人口を有する大都市が誕生します!

ここまでで何を伝えたいかと申し上げますと……

新首都を中心に経済の発展がほぼ約束されているといっても過言ではない状況となっています!

ということです。

お問い合わせは椿不動産まで

不動産価格も日本に比べ安いため購入しやすく、またインフレも進んでおり将来的に不動産価格の上昇が期待できるのでキャピタルゲインが狙えるエジプト不動産。

ご興味がわいた方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください♪

エジプトについて詳細な内容が知りたい方は以下の画像リンクをクリックしてください!

次回は、「広島で不動産投資をするならどのエリア?」の内容で投稿予定です!ご興味のある方はチェックをお願い致します。

※本ブログの資料はAPI Gateway、およびDawin Asset Partners作成~譲渡資料より抜粋・再編集したものです。

海外不動産投資 フィリピン①

成長する東南アジア市場:フィリピン不動産投資で資産を形成

 近年、経済のグローバル化の進展や投資対象の多様化に伴い、海外不動産投資が注目されるようになってきました。より高い収益機会を求める投資家にとって、国内不動産市場では限界があるため、海外の有望な不動産市場に目を向ける動きが活発化しているのが現状です。本テーマであるフィリピンはUSニューズ&ワールド・レポート誌が、世界銀行グループ報告書に基づき割り出した結果、「世界で最も投資に適した国ランキング1位」を獲得しています。(2018年度)今回は、そんなフィリピン不動産市場についてご紹介します。

フィリピンが注目されている理由

フィリピンが投資家から注目される理由は、急速な経済成長と豊富な人口資源にあります。フィリピンは近年、年平均6%を超える経済成長率を記録し、インフラ開発や都市開発が進展する中で、不動産価値が上昇しています。1億人を超える人口、特に若い労働力は国内市場の拡大を支えており、住宅や商業施設の需要を促進しています。人口ピラミッドからも生産人口世代(特に20~40代)が多いことが確認できます。また、フィリピンは2050年ごろまで人口ボーナス期が続くといわれ、投資先として魅力的であるといえます。

フィリピンの開発プロジェクト

今後の経済発展が期待されるフィリピンですが、すでに以下の開発プロジェクトが進んでいます。

①日本支援によるフィリピン初の地下鉄建設

日本のODAによるマニラ全主要都市を結ぶ地下鉄建設が進行しています。工事は2027年に完成予定です。地下鉄が完成すれば、駅周辺の不動産価格の上昇が期待できます。

②新規国際空港の建設

フィリピンのブラカン州西部に「新マニラ国際空港」が建設中です。こちらも2027年に開港予定で、年間1億人の利用が期待されています。

フィピンの住宅市場

〇2022年時、前年比の5.6%の上昇傾向。マニラ首都圏だけで見ると前年比9.5%上昇しています。

〇不動産市場の中でもコンドミニアム(分譲マンション)の価格上昇率は著しく、2022年に前年比14.7%上昇しています。

今後も、インフラ整備による経済成長労働人口の増加や、マニラ郊外での不動産開発などの理由から、数十年に渡る不動産価値の上昇が期待されています。

 お問い合わせは椿不動産まで

フィリピンの不動産に関心をお持ちの方は、ぜひ椿不動産にご相談ください。当社の専門スタッフが、最新の物件情報をご案内いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

フィリピンについて詳細な内容が知りたい方は以下の画像リンクをクリックしてください♪

次回は、エジプトの海外不動産について投稿予定ですのでご興味ある方はそちらもチェックをお願い致します!

※本ブログの資料はAPI Gateway、およびDawin Asset Partners作成~譲渡資料より抜粋・再編集したものです。

不動産取引に関わる人の死の告知について

不動産取引に関わる人の死の告知について、国土交通省がガイドラインを発表

2021年10月8日、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定した。
これは不動産の売買や貸借をする際に買主や借主が「もしその事実を知っていたら契約をしなかった」様な契約締結の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事案については、宅地建物取引業者は買主や借主へ告知が必要となっている。
しかし、自殺や殺人事件は当然として、自然死や事故死まで何もかも告知が必要か、何年後まで必要か等これまで様々な意見があった。
また、トラブルも多く告知に関する基準のようなものが求めれられていた。

そこで、国土交通省は令和2年2月に検討会を設置し、今年5月には広く国民の意見を求むパブリック・コメントを募集、10月8日にガイドラインを発表した。

この「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は宅地建物取引業者の義務の判断基準であって、万一紛争が生じた場合の民事上の責任を回避できるものではない。

1.取引の対象となる不動産において生じた人の死に関する事案。
2.住宅として用いられる不動産(居住用不動産)。
3.媒介を行う宅地建物取引業者において、売主・貸主に対して、告知書等の書面に過去に生じた事案についての記載を求める。その際に故意に告知しなかった場合は民事上の責任を問われる可能性がある旨を伝える。
4.売主や貸主から告知がない場合でも人の死に関する事案の存在を疑う事情があるときは、売主・貸主に確認する必要がある。
5.契約後、引き渡しまでに知った場合についても告知義務がある。

告げなくてもよい場合について

① 老衰・病死など、自然死。階段からの転落や入浴中の溺死、食事中の誤嚥等事故死。
ただし、取引の対象となる不動産において、過去に人が死亡し、長期にわたって人知れず放置されたこと等に伴い、いわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合においては告知が必要。
② 賃貸借取引において、概ね3年が経過した場合。
集合住宅の共用部分(ベランダ・共用玄関・階段・廊下・エレベーター)は賃貸借取引の対象不動産と同様に扱う。
ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではない。
③ 対象不動産の隣接住戸又は借主もしくは買主が日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分において、①以外の死が発生した場合又は①の死が発生して特殊清掃が行われた場合。
ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではない。

上記①~③以外の場合は告知が必要

自殺や殺人事件等による人の死は告知が必要
告知は事案の発生時期(特殊清掃等が行われた場合には発覚時期)、場所、死因(不明の場合はその旨)及び特殊清掃等が行われた場合にはその旨。
売主・貸主から不明であると回答された場合、あるいは無回答の場合にはその旨を告げれば事足りるものとする。

留意事項

遺族の名誉及び生活の平穏に配慮し、これらを不当に侵害することのないようにする必要があることから、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はない。

簡単にまとめると
日常発生しうる自然死や事故死については、発見まで数日程度で特殊清掃まで及ばなければ告知は不要。
その他については告知が必要。
ただし、賃貸借契約では概ね3年が経過すれば告知は不要となる。

詳細はリンク先のガイドラインを参照されたい。

【参考】
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf

ペットと住む、仕事をする時代

ペットと住むのが普通の世の中にはなっているが、仕事も猫と一緒が許される時代になったようだ。

624日午前7時「NHKニュース おはよう日本」で放映された

特集「コロナ禍でネコ動画がひらく新たな世界」

ではコロナ禍でステイホームがもたらした生活の変化により、猫を買う人が増加し飼い始めて知った猫の生態や思いがけない行動を動画でSNSにアップする人が増えた。同時に観る人も増えている。
毎日飼い猫の動画や写真をアップした女性は編集者の仕事を得るきっかけになった例も紹介。

一方、職場がテレワークになり社内のミーティングに猫の参加を許可した会社も。映像に猫が入って和みながらミーティングが進む。
取引先とのビデオ商談でも飼い猫が画面に映ることにより、猫の話題がアイスブレークとなり商談もスムースに進む事例を紹介。

朝から流れるニュースを見て益々ペットを飼う方が増えそうだと感じた。

筆者も猫を飼っており、テレワーク時はそばに猫が居てくれる。
小さい頃から高校生くらいまで家には猫が居た。
猫以外にも犬や山羊、鶏も居て世話をさせられたものだ。

20代の賃貸住まいのときに子猫を引き取る必要があり、大家に内緒で飼っていたが、あまりにも活発な子猫で手を焼き、実家へ引き取ってもらったことがある。
それ以来、猫を飼うことの決断が出来なかった。

その後そろそろ終活を考えなければいけない頃、また、猫を飼いたい思いが強くなり、猫の余命(15年~20年)と夫婦の余命を比較すると今が最後の決断時期と考え、保護猫を迎えることとなった。
因みに持ち家一戸建てで完全室内飼いである。

我が家にやってきた猫は優しい猫で、人に対して爪を立てることをしない。寝る時もベッドの足元に丸く寄り添って寝ている。一緒に過ごす時間とともにだんだん甘えん坊になってきたが、野良猫だったためか、かなり臆病で夫婦以外に誰にも懐かず、他人の声がしたり姿を見ると隠れてしまう。

おやつやご飯の時間に催促してくるが、仕事をしているときは邪魔をしない。

気遣いもできる猫だ。

猫と一緒に過ごして気づいたことがある。

運動が大事、運動しないとご飯を食べないし、うんちも出ない。
睡眠が大事、昼間は一日寝ている様子だが、夜はベッドに来る前にリビングで走り回ったりして大運動会をしている様だ。
爪とぎ、建物に傷をつけられないよう対策をと思っていたが、ダンボール製の爪とぎとキャットタワーの柱が爪とぎになっているので、そこで爪とぎをするように躾けたら、他では爪とぎをしない。
柱も壁も襖も障子紙も布製のソファも無傷である。

さて、前置きが長くなったが、最近はペットと住む方が多くなってきた。
賃貸住宅もペット対応物件から埋まっていきペット不可だとなかなか決まらないこともあるようだ。
分譲マンションの販売でも新築マンションは9割以上がペット対応となっている。
ペットと住むマイホームであれば所有者本人の責任である。
しかし、賃貸住宅となると家主も気をつけなければならないことがある。

ペットにまつわるトラブル例をふたつ

【ペット禁止のときから入居されている方からの苦情】

ペットアレルギーがあり、ペット不可だから入居したのに数年後咳が止まらなくなったり蕁麻疹が出てくるようになった。見ると隣の部屋でペットを飼っていた。強いアレルギー反応が出ると死亡することもあり当人にとっては重要な問題である。
ペット不可の共同住宅では安易にペット可にしないことだ。

【退去時のトラブル】

退去時に家主が立ち会うため室内に入ると目を疑うような光景が。
猫の場合、柱や壁、襖等いたる所にひっかき傷が。
犬の場合、ペット臭と建具や建具のハンドルまで傷が。
これらは多頭飼いの時によく見られる光景です。
一匹だけを飼っているときは、犬で中型犬や大型犬でない限り極端な損傷は無いものだ。

大家さんの対策

1.ペットを許可する際、「飼育できるのは1匹に限る」と明記すること。
複数のペットを飼えば喧嘩もするしじゃれ合います。買主の目が届かなくなり傷みも増える。

2.ペット対応の仕上げに改装すること。室内の壁は腰の高さまでメラミンボードや腰壁材料で仕上げる。又は腰までの高さと腰以上でクロスを分け間に帯クロスを入れることにより、オシャレになるし退去時の修繕費を抑えることが出来る。
掃除機のヘッドが当たったり子供やペットが傷つけても殆どは腰までの高さ。腰以下のクロスを張り替える様にすれば経済的。

 

新築建売分譲(呉市)

不動産市場で、現在も既存住宅の取引を活発にする政策が進められていますが・・・弊社が取り扱っている相続不動産で再生不可能な物件はあります。

 

築65年の物件(昭和31年築)

耐震基準が見直され、昭和56年6月1日以降に建築された建物を「新耐震基準」、5月31日以前に建築された建物を「旧耐震基準」と呼びます。※詳しくは建築確認申請が受理された日

 

新旧でどう違いがあるかは次回以降に・・・

 

 

呉市は「呉市危険建物除去促進事業」というものがあり、

危険建物に認定されれば、その建物を解体する事により、補助金が交付される

為、その助成制度を利用!!

 

以下が概要となります。

 

■対象建物

次の3項目の全ての要件を満たし,危険建物と認定された建物(以下「危険建物」といいます。)が対象建物となります。

(1) 呉市内に存する空き家

(2) 戸建て住宅,長屋,共同住宅,併用住宅で居住のための建物

(併用住宅は,居住部分の占める割合が1/2以上であることが要件となります。)

(3) 「住宅の不良度判定基準」と「周辺への危険度判定の基準」の両方を満たした建物

 

■補助対象者

次の要件のいずれか又は両方に該当する方であれば,呉市外に居住の方でも補助金の交付を受けることができます。

(1) 危険建物の所有者(法律上,現に不動産の所有権を有している者をいい,法定相続人を含みます。以下同様です。)

(2) 危険建物が存在する土地の所有者(建物所有者同意書(別記様式第1号)の取得により危険建物の所有者の同意を得た方に限ります。)

※ 建設業又は不動産業を営む法人その他これらに類する法人は,この補助金の交付対象外となります。

 

■補助金の額

補助金交付対象事業に要する経費(以下「交付対象経費」といいます。)の30%,かつ,30万円以下(消費税を含みます。)

 

■申請期限

令和2年度の申請期限は過ぎており、令和3年度の助成制度はまたご案内させて頂きます。

 

という事で・・・

 

築65年の建築物(旧耐震)・・・・・・

再生でなく、新築建売分譲へしていきます。

 

解体後

 

 

今回の物件は期限内に申請し、危険建物に該当した為、補助金が交付されました!!

 

危険建物認定前に解体してしまうと、補助金は交付されない為、申請期限も含め注意が必要です。

 

ご参考までに令和2年度ですが、広島県内の助成制度です。空き家利活用及び除去に対する助成制度

 

 

広島相続不動産のご相談は弊社まで・・・

 

中古住宅再生(広島市南区⑤)

令和2年7月11日に完成したリノベーションマンション!!

当初の間取は4LDKでした。

 

リノベーションして4LDK→3LDKへ・・・

 

国土交通省統計(平成30年)でマンション購入の際に考慮する項目

1番目に多いのが駅からの距離など交通利便性ですが、

2番目に多いのが間取り・・

現状間取りのままでフルリノベし、設備関係も綺麗に・・・でなく

現在のライフスタイルに合わせて、リビングを広く、カウンターキッチンへ・・・

                                

子どものいる夫婦は、幼少期は特に自宅内でのケガが多い為、親が行動を見守ってあげる必要があります。対面型キッチンがベスト!!

 

という事で、現状の間取りを変更する為に、ほぼスケルトン状態に・・・

 

 

before

after

 

 

 

ホームステージングして、キッチンから見た、リビングの様子です!!

 

 

広島相続不動産のご相談は弊社まで・・・    

21年度から過大規模校の隣接小学校へ入学可能に

中国新聞2020年9月11日付け朝刊によると
広島市教育委員会は2021年度、児童が多く過大になっている6小学校の入学予定の新一年生について希望すれば空き教室のある隣接校へ入学先を変更できる制度を導入する。


広島市に過大規模の小学校は14校あるが今後も児童数が増える見込みがある6校を対象にしている。
同様の制度は中学校進学について2005年度から導入されていた。

対象の6小学校は
①川内小学校
②祇園小学校
③山本小学校
④伴小学校
⑤春日野小学校
⑥井口小学校

背景
宅地開発やマンション建設で児童が増えており、仮設校舎を建設し対応しているが運動場が狭くなり運動会が開催しにくい等弊害もある。学校の新設は用地確保や予算を考えると難しい。

手続き
入学先の変更手続きは、来年1月末頃、各家庭に入学通知が届いた後にできる。
市教委は近くホームページでも詳細を表示する。

参考
広島市の中学校の隣接校選択については以下のページを参照してください。
広島市立中学校における「隣接校・行政区域内校選択制」について知りたい。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/education/16152.html

広島市 小学校・中学校の通学区域一覧
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/education/16071.html

相続不動産のご売却は椿不動産

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