2020年も路線価上昇

全国の路線価5年連続上昇 中国地方は3年連続

2020年7月2日付中国新聞朝刊記事によると
広島国税局が2020年7月1日に発表した中国5件の路線価によると、標準宅地の平均変動率は前年比1.1%上昇だった。3年連続の上昇となった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で土地取引が停滞し勢いが収まるとの見方もある。

地価の上昇は嬉しい反面、都市部に土地をお持ちの方は相続税が気になる事だろう。

中国新聞記事画像
中国新聞記事画像
中身を見ると顕著な価格差が鮮明になる。

5年連続して上昇した広島市や岡山市等大きな都市の商業地は上昇が続いており、上昇率が高いため全体の数字を引き上げている。
一方、竹原市や萩市、新見市、益田市、倉吉市等周辺部は未だに下がり続けている。

島根県をみると、松江市は中心部で上昇したが、島根県全体では0.5%マイナスで11年連続下落となっており、人口の流出が大きい所は上昇が見込めない事が分かる。それでも観光資源があれば別だが、何も無ければ地価は下がり続ける。

今回のコロナウイルス感染症による経済の落ち込みはリーマンショック以上に大きく、第二波感染拡大があると、今以上に経済が沈み不動産の取引数が大きく減少する事にもなりかねない。地価の上昇が止まる可能性もある。

すぐ売るべきは上る見込みのない不動産

さて、皆様がお住まいの場所やご実家はどのような場所だろうか。都心部等人口が増える地域や有名な観光地?それとも人口が減りだした地域?
毎回同じことを書いて恐縮だが、不動産の売却時期をよく検討していただきたい。
人口が減る地域や地価が下がっている地域なら一刻も早く売却を。使う予定があれば別だが、放置してあるなら売らない理由はない。

相続不動産の売却は椿不動産へご相談

低未利用地の利用促進へ 一定の条件を満たすと譲渡所得から100万円控除

個人が5年以上所有する都市計画区域内の低未利用地を500万円以下で売ると売却代金から100万円控除してくれるので、税金(譲渡所得税等)が安くなって手取りが増える。
ただし、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの時限立法。

 空き地・空き家が増えている現状を調べてみると、世帯や法人が所有する土地のうち約8%にあたる15万5000haが利用されず空き地のままになっている。さらに空き家は年々増えており、2018年で849万戸に増加。そのうち使用目的の無い「その他空き家」が349万戸に。

動かない不動産をどうにかして動かしたい。

 そこで、自治体と宅建業者が連携して空き家バンクへの登録など積極的な取り組みでマッチングを促進しようというもの。

国は適切な利用管理を促進するための特例措置を創設(売却時の所得税と個人住民税)

個人が譲渡価格500万円以下で、都市計画区域内にある一定の未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置(令和2年7月1日から令和4年12月31日まで)を創設する。

想定したよりも売却収入が低い、譲渡費用(測量費や解体費)の負担が重い、譲渡所得税の負担感が大きい。などの理由から土地を売らずに、低未利用地として放置されている現状から、売却時の負担感を軽減するため、特例措置により譲渡を促進。

適用条件は

①所有者が個人である

②低未利用地等(都市計画区域内にある低未利用地で、当該未利用土地等の「利用について市区町村長の確認がされたものの譲渡であること)

③譲渡の年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの

④譲渡の対価の額が500万円を超えないこと

⑤買主が購入した土地建物を利用する意向があること

 

手続きは(売買契約締結後)

①売主から物件所在地の市区町村へ確認書の交付申請

②市区町村は宅建業者と連携して確認実施

③市区町村が確認書を発行

④管轄税務署にて確定申告

⑤特例適用

 

皆さんは、ご実家が低未利用地になっていないだろうか。

都市計画区域内の土地や土地建物であれば、7月1日から売却のチャンス到来となる。この機会を逃す手はない。

ご売却の際は是非弊社へご相談を。

 

参考
国交省ウェブサイト

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html

 

時短営業終了について

政府の緊急事態宣言が取り下げられましたので、弊社で取り組んで参りました時短営業を5月31日で終了致します。

6月1日より通常通りの営業時間(午前9時~午後6時)と致します。

尚、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社員のマスク着用での接客並びにご来社いただきますお客様に置きましてもマスク着用をお願い申し上げます。
弊社入口にはアルコール消毒液を設置しておりますのでご利用ください。

皆様にはご迷惑をおかけいたしましたが、今後とも宜しくお願い申し上げます。

黄金週間休業日について

椿不動産の黄金週間休業日についてお知らせします。

★黄金週間休業日:
2019年427日(土)~201956日(月)

休業明けの営業開始は、57(火)からとなります。
尚、休業期間中のお問い合わせに関しましては、
お問い合わせフォームにてお願いいたします。

https://tsubaki-f.com/contact.php

スタッフ一同

広島県が 危険ため池 をWebで公表

広島県が「ため池マップ」をホームページで公表

広島県は南海トラフ巨大地震で決壊し、水が下流にあふれ出るという「想定しうる最悪のケース」で浸水エリアを表示した地図「ため池マップ」を作成しホームページで公表した。

2019年4月21日付 中国新聞朝刊記事

広島県内には1万9600カ所(2014年3月時点)のため池があるが、その内千トン以上の水をためられ、下流に民家か公共施設がある503カ所のため池を表示。
今後、下流に民家などがある4,900カ所の小規模なため池でもマップを作成する。

ため池マップは南海トラフ巨大地震での最悪のケースを想定しているが、昨年の西日本豪雨では上流の土砂崩れのあおりで決壊したため池により3歳女児が亡くなったケースの様に地震だけで決壊するとは限らないため、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域も表示される。

昨年の西日本豪雨では自然災害の怖さを思い知らされた事と思うが、その時に被害が無かった地域では今後も被害が無いと思いがち。しかし、近隣の斜面や山中にため池がある場合、将来被災することもあるのだ。

これで、広島県では広島県防災Webに土砂災害ポータル(土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の表示)、洪水ポータル(河川洪水による浸水区域の表示)、高潮・津波災害ポータル(高潮による浸水や津波災害警戒区域の表示)、ため池ポータルが揃った。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域やため池マップについては、今度も指定が続くため、まだ未完成であるが、広島県内にお住まいの方は自宅がどの様なリスクがあるか確認すべきである。
これからマイホームを検討する方はそれらリスクを確認し理解してマイホームを取得すべきである。
地球上に全くリスクの無い場所などは無い。

ファイナンシャルプランナー 香川文人

コンパクトシティ策定後に変わる不動産市場

コンパクトシティ策定後に変わる不動産市場

各地で立地適正化計画(コンパクトシティ計画)が策定されたり準備中である。 ※詳しくは国土交通書のホームページ参照  http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

 

立地適正化計画では都市計画区域内の市街化区域を更に狭めて、都市機能誘導区域(行政・商業・医療機能)と居住誘導区域(居住専用区域)を定める。

人口が減り続ける状況の中で、行政サービス、インフラ整備・保守、民間サービスを効率よく配置して住みやすい街づくりを目指すものだ。

簡単に言えば、過疎地のような人口密度が低い場所、要は税収の少ない場所への道路、水道、下水道等の整備や保守は赤字になるので、お住まいの皆さんは人の多い(黒字の)所へ引っ越して下さい。と言うもの。

そこで、主要な駅中心に都市機能誘導区域を定め、その周りを居住誘導区域として居住してもらうのだ。

当然だが、これまでの市街化区域内であっても、居住誘導区域外になれば、住む人は減り続ける。

当然国や行政も住宅政策の優遇税制は居住誘導区域内に限ると予想される。

これから広島市でも立地適正化計画を策定する。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1454647014306/index.html

今後自宅が居住誘導区域を外れるようであれば、地価の下落は避けられない。

直ぐに売却を検討すべきである。