政府の緊急事態宣言が取り下げられましたので、弊社で取り組んで参りました時短営業を5月31日で終了致します。
6月1日より通常通りの営業時間（午前9時～午後6時）と致します。
尚、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社員のマスク着用での接客並びにご来社いただきますお客様に置きましてもマスク着用をお願い申し上げます。
弊社入口にはアルコール消毒液を設置しておりますのでご利用ください。
皆様にはご迷惑をおかけいたしましたが、今後とも宜しくお願い申し上げます。
投稿者: fkagawa
中古マンション再生（広島市南区①）
日本の不動産市場で、現在も既存住宅の取引を活発にする政策が進められていますが・・・
まだまだ大きなシェアを占めているのは新築住宅であり、新築住宅が主流なのは先進国では日本だけ・・・。
ちなみに
既存住宅流通量の推移と国際比較（国土交通省）
■全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは約14.5％（平成30年）にとどまっている。
■欧米諸国と比べると１／６～１／５程度と低い水準にあります。
中古住宅市場活性化として・・・
弊社も貴重な住宅資産（主に相続不動産）に、特性に即した流通サービス（価格査定⇒品質調査⇒買取⇒リフォ―ム等⇒販売）を提供し
その本来の実力に見合う分だけ価値を回復させ、ライフサイクルやライフスタイルに応じた様々な住生活のご提供を目指します。
まずは広島市南区の相続不動産（中古マンション）をご紹介
残存処分
⇓
主に相続不動産を取り扱っておりますので、残置物の処分はお任せください。
個人情報残置物は遺品整理士によって溶解処理致しますので、個人情報が産廃業者等に漏れる心配はございません。
またこういった経費は売却時一括清算なので持ち出し費用は不要です。（相続不動産売却ワンストップサービス）
広島相続不動産のご相談は弊社まで・・・
黄金週間休業日について
椿不動産の黄金週間休業日についてお知らせします。
★黄金週間休業日：
2019年4月27日（土）～2019年5月6日（月）
休業明けの営業開始は、5月7日(火)からとなります。
尚、休業期間中のお問い合わせに関しましては、
お問い合わせフォームにてお願いいたします。
https://tsubaki-f.com/contact.php
スタッフ一同
広島県が 危険ため池 をWebで公表
広島県が「ため池マップ」をホームページで公表
広島県は南海トラフ巨大地震で決壊し、水が下流にあふれ出るという「想定しうる最悪のケース」で浸水エリアを表示した地図「ため池マップ」を作成しホームページで公表した。
2019年4月21日付 中国新聞朝刊記事
広島県内には1万9600カ所（2014年3月時点）のため池があるが、その内千トン以上の水をためられ、下流に民家か公共施設がある503カ所のため池を表示。
今後、下流に民家などがある4,900カ所の小規模なため池でもマップを作成する。
ため池マップは南海トラフ巨大地震での最悪のケースを想定しているが、昨年の西日本豪雨では上流の土砂崩れのあおりで決壊したため池により3歳女児が亡くなったケースの様に地震だけで決壊するとは限らないため、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域も表示される。
昨年の西日本豪雨では自然災害の怖さを思い知らされた事と思うが、その時に被害が無かった地域では今後も被害が無いと思いがち。しかし、近隣の斜面や山中にため池がある場合、将来被災することもあるのだ。
これで、広島県では広島県防災Webに、土砂災害ポータル（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の表示）、洪水ポータル（河川洪水による浸水区域の表示）、高潮・津波災害ポータル（高潮による浸水や津波災害警戒区域の表示）、ため池ポータルが揃った。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域やため池マップについては、今度も指定が続くため、まだ未完成であるが、広島県内にお住まいの方は自宅がどの様なリスクがあるか確認すべきである。
これからマイホームを検討する方はそれらリスクを確認し理解してマイホームを取得すべきである。
地球上に全くリスクの無い場所などは無い。
ファイナンシャルプランナー 香川文人
コンパクトシティ策定後に変わる不動産市場
コンパクトシティ策定後に変わる不動産市場
各地で立地適正化計画（コンパクトシティ計画）が策定されたり準備中である。 ※詳しくは国土交通書のホームページ参照 http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html
立地適正化計画では都市計画区域内の市街化区域を更に狭めて、都市機能誘導区域（行政・商業・医療機能）と居住誘導区域（居住専用区域）を定める。
人口が減り続ける状況の中で、行政サービス、インフラ整備・保守、民間サービスを効率よく配置して住みやすい街づくりを目指すものだ。
簡単に言えば、過疎地のような人口密度が低い場所、要は税収の少ない場所への道路、水道、下水道等の整備や保守は赤字になるので、お住まいの皆さんは人の多い（黒字の）所へ引っ越して下さい。と言うもの。
そこで、主要な駅中心に都市機能誘導区域を定め、その周りを居住誘導区域として居住してもらうのだ。
当然だが、これまでの市街化区域内であっても、居住誘導区域外になれば、住む人は減り続ける。
当然国や行政も住宅政策の優遇税制は居住誘導区域内に限ると予想される。
これから広島市でも立地適正化計画を策定する。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1454647014306/index.html
今後自宅が居住誘導区域を外れるようであれば、地価の下落は避けられない。
直ぐに売却を検討すべきである。