コンパクトシティ策定後に変わる不動産市場
各地で立地適正化計画（コンパクトシティ計画）が策定されたり準備中である。 ※詳しくは国土交通書のホームページ参照 http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html
立地適正化計画では都市計画区域内の市街化区域を更に狭めて、都市機能誘導区域（行政・商業・医療機能）と居住誘導区域（居住専用区域）を定める。
人口が減り続ける状況の中で、行政サービス、インフラ整備・保守、民間サービスを効率よく配置して住みやすい街づくりを目指すものだ。
簡単に言えば、過疎地のような人口密度が低い場所、要は税収の少ない場所への道路、水道、下水道等の整備や保守は赤字になるので、お住まいの皆さんは人の多い（黒字の）所へ引っ越して下さい。と言うもの。
そこで、主要な駅中心に都市機能誘導区域を定め、その周りを居住誘導区域として居住してもらうのだ。
当然だが、これまでの市街化区域内であっても、居住誘導区域外になれば、住む人は減り続ける。
当然国や行政も住宅政策の優遇税制は居住誘導区域内に限ると予想される。
これから広島市でも立地適正化計画を策定する。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1454647014306/index.html
今後自宅が居住誘導区域を外れるようであれば、地価の下落は避けられない。
直ぐに売却を検討すべきである。