中古マンション市場の現状:東京都心と周辺地域の対照的な動き

首都圏の中古マンション市場において、東京都心とその周辺地域では価格の動きに明確な差が見られます。特に埼玉県、千葉県、神奈川県といった周辺3県では、価格の下落が顕著になっています。

 

参照:【東京カンテイ プレリリース 中古マンション価格 2024.9.24】を基に椿不動産が作成。

 

上記は、首都圏の中古マンション価格の前年同月比変動率データを基に作成したものです。東京都は中古マンション価格が上昇傾向なのに対し、周辺3県は下落傾向にあります。周辺3県では、市場に滞留する在庫物件も過去最多を記録し、売却が進まない状況が続いています​。

今回は、東京都心と周辺地域の中古マンション価格の動向について考察していきます。

 

〇周辺3県の下落要因は?

市場特性の違い、住宅ローン金利の上昇

下落原因の一つに買い手の特性が違うことが考えられます。

東京都心部:海外投資家や富裕層がメイン。

周辺3県:自ら居住するために購入する実需層がメイン。

マンション価格の上昇に伴い、特に実需層の購買意欲が低下しています。東京都心部のマンション価格が急騰し、それに引っ張られる形で周辺地域の価格も高騰しましたが、住宅ローン金利の上昇により購入者が慎重になっています。

2024年3月に日銀がマイナス金利を解除し、住宅ローン金利の引き上げが懸念され、特に実需層を中心に市場での購買意欲が低下しているのだと思われます。

主要駅と郊外の価格動向:地域格差の拡大

周辺地域の中古マンション市場では、主要駅周辺の物件はまだ一定の需要が見られますが、駅から離れると価格の下落が加速しています。埼玉県の大宮駅周辺の物件は2024年9月時点で前年比17.5%の価格上昇を記録していますが、隣駅のさいたま新都心駅では3.3%の下落が確認されています。

神奈川県でも同様の傾向が見られ、横浜駅周辺は12.2%の価格上昇を示す一方、桜木町駅や関内駅ではそれぞれ2.9%、2.4%の下落となっています。このように、駅周辺と郊外の物件間で価格差が広がりつつあり、立地条件が売買における重要な要素となっています​。

東京都心部の中古マンション:富裕層と海外投資家の影響

一方で、東京都心部の中古マンション価格は上昇を続けており、実需層にとっては手が届かない価格帯にまで達しています。2024年8月のデータでは、東京23区の中古マンションの平均売り出し価格が7750万円と、前年同月比10.2%の上昇を記録しました。特に人気の都心6区では22.3%もの上昇率を示し、1億2756万円に達しています。

東京都心部の市場では、富裕層や海外投資家が主要な購買層となっており、これらの層は金利上昇に対しても影響を受けにくいとされています。ローンを組まずにキャッシュで購入することが多いため、金利動向による影響を受けず、価格上昇が続いていると考えられます。

〇今後の市場展望:都心と周辺地域の価格差はさらに広がるか?

今後も東京都心と周辺地域のマンション価格差については拡大する可能性があります。実態経済として、マンション価格のインフレに経済が追い付いていません。賃金上昇がマンション価格帯に追いつかない限り、都心部の高騰が続く一方で、周辺地域では価格の上昇が頭打ちとなり、今後も価格下落が続くでしょう。

加えて、新築物件が供給されることで、中古マンションの競争力が低下する可能性も高く、特に郊外ではさらに厳しい状況が続くことが予想されます。今後、投資家にとっては都心部の物件が依然として魅力的な投資先となる一方で、実需層にとっては価格と金利の動向を注視する必要があるでしょう。

 

文:東京支店 向原

 

マンション売買のお問合せ先
首都圏でのマンション売買の相談は椿不動産東京支店へご依頼ください。

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参考資料                                 東京カンテイ プレリリース 中古マンション価格 2024年9月24日https://www.kantei.ne.jp/report/70m2/1381

東日本流通機構 レインズデータライブラリー  http://www.reins.or.jp/library/

 

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広島で不動産投資をするならどのエリア?③

「地域別マンション価格の動向分析。不動産投資における市場予測と行動指針」

地域ごとのマンション価格変動を踏まえ、投資対象エリアの選定に役立つ具体的なデータを基に、不動産投資エリアを考察しましょう。

前回の「広島で不動産投資をするならどのエリア?②」の続きになります。

これまで、人口動態と地価動向データを基に、広島で不動産投資をするならどのエリアが良いか考察してきました。その結果、広島県の中でも広島市のエリア……特に中区と南区が良さそうであることがわかっています。では実際に、マンション価格がどのように推移しているのかを地域別に確認してみましょう!

 

〇国内4都市の中古マンション価格指数推移

参照:「レインズ 成約情報 中古マンション㎡単価」を基に作成。※2014年を100と基準した場合

まずは、国内4都市の中古マンション価格推移を確認します。各都市で上昇幅に差があるものの、中古マンション価格はこの10年で上昇傾向にあります。特に上昇が著しいのは福岡県です。

 

 

国内4都市 建築費指数推移

参照:「一般財団法人 建物物価調査会」の公表データを基に作成。※2015年を100と基準した場合。

 

マンション価格の上昇要因として、建築費が挙げられます。グラフの通り、建築費は上昇傾向であるため、今後も新築マンション価格は上昇していくと考えられます。新築価格が上昇すると中古マンション価格もそれに連動するように上昇する傾向にあります。

では次に、本題の広島市のマンション価格推移データをエリア別に確認してみましょう。今回は、参考にできる新築マンションのデータが公表されていませんでしたので、中古マンションにフォーカスしていきます。

 

 

〇広島市内 中古マンション価格 ㎡単価推移

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリーの公表データを基に作成。

 

人口減少エリアでもある安佐北区は下落しており、そのほかの地域は上昇傾向にあることがわかります。

 

 

〇広島市内 中古マンション価格 年平均変動率(2013年→2023年)

参照:「国土交通省 不動産情報ライブラリー」の公表データを基に作成。

こちらは2013年から2023年の間の対前年比変動率の平均データです。中区、南区は毎年4%以上上昇しているのに対し、安佐北区は逆に下落していることがわかります。

ちなみに、上昇率の高い中区、南区にフォーカスし、マンションのタイプ別で価格上昇率を確認してみると……

 

〇タイプ別 中古マンション価格上昇率(2013年→2023年)

参照:「国土交通省 不動産情報ライブラリー」の公表データを基に作成。

上記は2013年と2023年の中古マンションの平均単価から価格上昇率を算出したものです。中区、南区ともに単身タイプより、ファミリータイプの方が上昇率が高いことがわかりますね♪

 

〇まとめ

これまでのブログをご覧の方はもうお気づきだと思います。人口、地価、マンション価格のデータから考察してきましたが、結論は広島で不動産投資するなら広島市の中区、南区のファミリータイプの物件が良いという事です!

ちなみに、中区、南区ともに価格上昇エリアにはある共通点があります。それは、再開発が盛んなエリアであるという事です!事実、最初に確認して頂いた、中古マンション価格が上昇している福岡県、東京都、大阪府は広島県以上に再開発が盛んなエリアでもあります。

各エリアの再開発情報については、また別の機会でご紹介させて頂きますね♪

 

〇不動産投資・資産組み換え等のご相談は椿不動産まで‼

椿不動産では、こうしたデータに基づいたエビデンスを基に、不動産投資・資産組み換えによる資産形成、不動産を活用した相続対策のご提案を行っています!

少しでも気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください♪

文:株式会社椿不動産 東京支店 向原 

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地方都市の基準地価上昇と再開発による都市間格差

2024年の基準地価が国土交通省により9月17日に公表されました。

これらのデータを読み解くことで、今年の地価傾向をある程度把握することができます。今回は都市圏ではなく地方都市にフォーカスし、分析してみました。

 

広がる地方都市の地価上昇傾向

2024年の基準地価の調査結果では、地方圏全体の地価が32年ぶりに上昇し、特に中国地方や九州地方の都市で顕著な地価の伸びが確認されました。広島市や岡山市などでは再開発が進んでおり、特に商業地価の上昇が目立つ結果となっています。

広島市では、広島駅周辺の大規模な再開発プロジェクトが進行中で、2025年春に新駅ビルが開業する予定です。これにより、広島駅南口付近の地価は10.8%も上昇しています。

また、岡山市でも同様に商業地価が0.9%上昇し、市役所筋周辺での再開発によって6.6%の地価上昇が記録されています。

※広島駅ビル完成イメージ

画像参照:JR西日本 広島駅ビル開発 https://www.westjr.co.jp/railroad/project/project_hiroshima/progress/#hiroshimaeki

 

地方都市の二極化現象

一方で、地方都市の地価上昇が一部の都市に限られていることも明らかです。鳥取市では、基準地価が全国の県庁所在地で最も低く、地価は33年連続で下落しています。特に商業地や住宅地では、需要の減少が顕著で、空き店舗や空き事務所が増加傾向です。

こうした現象は、都市部と過疎地の間での「二極化」が進んでいることを示しており、広島や岡山のような都市が経済的に活性化する一方で、鳥取や島根などの一部地域では経済の停滞が続いている状況です。

下記は中国地方の2023年→2024年の基準地価変動率をグラフにしたものですが、二極化していることが一目瞭然ですね。

 

観光需要と半導体産業の影響

地価上昇のもう一つの要因として、訪日外国人観光客の増加と半導体産業の進展が挙げられます。長野県の白馬村では、観光客の増加によって地価が大幅に上昇しており、白馬村のペンションエリアでは30.2%という驚異的な地価上昇が記録されました。また、周辺の住宅地にもその影響が波及しています​。要因としては、外国人観光客の増加により、ホテル開発が進み、労働者の住宅需要が増していることが考えられます。

さらに、熊本県の菊陽町では、台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が地価上昇の一因となり、同町の地価は16.9%上昇しています。工場で働く人々の住宅需要や、周辺地域での商業施設の開発が進んでいることも地価上昇に寄与していると考えられます。

 

自然災害が与える地価への影響

自然災害による地価の下落も見られます。特に石川県では、能登半島地震や富山県高岡市での液状化被害が地価に大きな影響を及ぼし、住宅地の地価が最大14.8%下落しています。また、豪雨による被害を受けた福島県いわき市や福岡県久留米市の一部の地域では影響を受けており、福島県いわき市で7.5%下落、福岡県久留米市で4.7%下落しているエリアがありました。

 

不動産投資の観点から見ると………

不動産投資目線でこれらのデータを見ると、現在進行形で経済発展をしている or 経済発展が期待できるエリアで不動産投資をするのが無難といえます。

自然災害については、突発的なケースが多いため避けようがないですが、これから伸びるエリアは想像しやすいです。再開発が計画されているエリアを中心に不動産投資をし、逆に経済停滞、人口流出エリアは避けた方がよいといえるでしょう。

文: 東京支店 向原

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広島で不動産投資をするならどのエリア?②

「地価の二極化:今、注目すべき上昇エリアと避けるべき下落エリア」

地価動向が二極化する中で、上昇が期待されるエリアと避けるべき下落エリアを解説します。地域ごとの地価動向を見極め、最適な投資戦略を立てましょう。

前回のブログの続きになります。

前回は広島県で不動産投資をする場合のエリア選別について、人口動態データから考察しました。2013年から2023年にかけて広島で人口が上昇しているエリアは、広島市の中区、南区、安佐南区、佐伯区の4エリアで、一番上昇しているのは中区でしたね。

今回は国土交通省が公表している地価公示データを基に、考察していきます。

〇全国の地価動向

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

こちらは、2014年から2024年にかけての公示価格変動率を示したグラフになります。こうしてみると、広島市がかなり健闘しているのがわかりますね。中国地方で比較すると、山口県は下落しているエリアに該当しますので、不動産投資エリアから除外したほうが良いでしょう。

 

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

こちらのグラフは2014年から2024年にかけての対前年比変動率の平均を算出したグラフです。このデータからは安定して上昇しているエリアを確認することができます。

直近10年で一番地価が上昇しているのは、福岡県であることがわかります。福岡県ではここ10年で再開発が積極的に進んでいますので、その影響であると思われます。各エリアの開発計画についての解説は、また別の機会でしたいと思います。

広島市も他県と比較すると上昇率は低くないため、広島市の不動産に投資する選択は悪くないと言えそうです。

 

〇広島県内の地価動向について

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

 

こちらは、広島県内における、平均公示価格上位5エリアで比較した公示価格変動率のグラフになります。こうして数値にして比較すると全然違うことがわかりますよね♪

広島市が10年で約36%上昇しているのに対し、呉市はわずか約2.8%しか上昇していません。その差は12倍以上です!

次に広島市内で細分化すると………

 

※参照:https://tochidai.info/ (土地相場がわかる土地代データ)を基に作成。

 

広島市は上昇しているとわかりましたが、こうして確認すると広島市内でもかなり差があることがわかります。

中区と南区が他エリアに比べ、大きく上昇していますが、安芸区と安佐北区はほとんど上昇していませんね。

広島市ならどこの不動産に投資してもよいというわけではないということです。さらに細分化すると中区と南区の中でもエリアごとに差があるのですが、今回はここまでの考察とします。

 

〇不動産投資・資産組み換え等のご相談は椿不動産まで‼

椿不動産では、こうしたデータに基づいたエビデンスを基に、不動産投資・資産組み換えによる資産形成、不動産を活用した相続対策のご提案を行っています!

少しでも気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください♪

次回は、今回の続きとして「広島で不動産投資をするならどのエリア?パート③」を投稿予定です。マンション価格データを基に考察予定ですので、ご興味のある方はぜひチェックしてくださいね!

文:株式会社椿不動産 東京支店 向原 

※本サイトの掲載内容(画像、文章等)の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。

 

 

 

 

広島で不動産投資をするならどのエリア?①

「人口減少時代の不動産投資戦略:地域ごとの人口動態から読み解く不動産投資エリアの選別」

 人口減少が進む現代社会で、不動産価格への影響を正確に見極めることは、不動産投資を行う上で重要です。今回は、人口動態をテーマに椿不動産の本社がある広島県にフォーカスし、不動産投資をするならどのエリアの物件が良いかを考えていきます。

〇全国の人口動態について

 

まずは、こちらをご覧ください。
これは2100年までの日本の人口推移予測のグラフです。

 

日本はこれから先、人口がますます減少していきます。2050年には国民の約4割が高齢者になっていく時代です。

 

※参照:【国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)を基に㈱椿不動産作成】

上記は、広島・福岡・大阪・東京での人口推移予測を比較したグラフですが、2020年時点に比べ、4都市で比較すると将来的に人口が増加していくのは東京都・東京23区・福岡市だけなのがわかります。以前コラムにも書きましたが、人口が増加している東京23区の新築マンション価格相場は上昇を続けており、現在は1億円を超えています。

新築マンション価格上昇については、建築費の上昇や新築マンション供給戸数の減少による希少性アップなどの要因もありますが、人口が増加していくエリアでは不動産需要が高くなっていきますし、人口増加も不動産価格に影響するファクターの一つと言えるでしょう。

 今後、日本は人口が増加するエリアと減少していくエリアに二極化していくといわれています。つまり、不動産価格も増加していくエリアと減少していくエリアに二極化していくわけです。

〇広島県内の人口動態は?

不動産投資をするなら東京が無難であることは間違いないのですが、東京の不動産価格はかなり上昇してきており、資産に余裕がある方でないと、購入自体が難しいです。

広島県は人口減少傾向であることは先ほどのグラフよりわかりましたが、それでは広島の物件に不動産投資をすることは微妙なのではないかと懸念がありますよね。

実は、広島県内でも人口が増加しているエリアが存在しています。

広島県内をより細分化し、考察してみましょう。

 

参照:【「広島県HP 市区町村別人口の推移」を基に㈱椿不動産作成】

 

 

市町村別で比較すると、人口の変動率に大きな差があることがわかります。

 

これを広島市でさらに細分化すると………

 

 

参照:【「広島県HP 市区町村別人口の推移」を基に㈱椿不動産作成】

 

こうして比較してみると、きれいに人口が増加しているエリアと減少しているエリアにわかれていますね。

不動産投資をする上でエリアの選別するなら、広島市の中でも中区の物件に投資をするのが良さそうであることがわかりますね♪

さらに細分化すると、中区の中でもエリアごとに人口変動率に差があるのですが、今回の考察はここまでとします。

 

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椿不動産では、こうしたデータに基づいたエビデンスを基に、不動産投資・資産組み換えによる資産形成、不動産を活用した相続対策のご提案を行っています!

少しでも気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください♪

次回は、今回の続きとして「広島で不動産投資をするならどのエリア?パート②」を投稿予定です。地価公示データを基に考察予定ですので、ご興味のある方はぜひチェックしてくださいね!

文:株式会社椿不動産 東京支店 向原 

※本サイトの掲載内容(画像、文章等)の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。

海外不動産投資 エジプト①

  エジプト不動産市場の成長とチャンスを逃さない

首都移転中につき、現在、注目度が大幅に高まっているエジプト不動産のご紹介です。エジプトは投資の絶好のチャンスとなる要因を多く持ち、不動産価格の上昇や経済発展が期待されています。エジプトビジョン2030や首都移転、インフラ整備など、様々な面から見たエジプト不動産投資の魅力を簡単に解説します。

エジプトが注目されている理由

①エジプトビジョン2030の掲出

→エジプトビジョンの中には首都移転計画があり、現在移転が進行しています。新首都の経済発展に伴い、不動産価格の上昇が期待できます◎

②人口ボーナス期に突入中

→1億人以上の人口のうち60%が生産人口(平均年齢24歳)のため、不動産の需要が期待できます。

③不動産㎡単価が格安

→エジプト不動産の㎡単価を比較すると、東京の20分の1、アジア新興国の5分の1程度の価格。

④経済発展やインフレによる物件価格の上昇

→エジプトではインフレが続いており、賃料が毎年約5%~8%ほど上昇しています。物件の収益力向上に伴い、物件価格の上昇も期待できます。

 

エジプトビジョン2030と首都移転

エジプトは2016年2月に発表した国家戦略「エジプトビジョン2030」で、2030年時点の実質GDP成長率目標として 12% (前年比) という野心的な数値を招げています。そして、目標達成の施策の一つとして、海外からの直接投資 (FDI) を 2017年の年間74億ドルから2030年には同300億ドルに増やすとしました。外国資本の力を借りて国内経済を活性化し、 さらに高度な技術製品の輸出を振興しようというシナリオです。

エジプトビジョン2030の中には様々な政策が掲げされていますが、今回は首都移転計画について解説いたします♪

首都移転の背景

●増え続ける人口とカイロへの一極集中による過密状況
●深刻な不動産の不足
●あまりにひどい交通渋滞と騒音、空気汚染

これらの深刻な社会問題を解決すべく、すでに首都移転が始まっています。政府・行政機関の一部はすでに建設が完了しているところも存在しています。

インフラ整備も進んでいて、力イロから新首都を結ぶ主要な4つの高速道路はすでに完成済みで、地中海や紅海エリアでも新しい高速道路の工事が進行しています。

椿不動産では、すでに開発が精力的に進められているフェーズ1エリアの物件のご紹介が可能です♪

 

新首都の概要

●首都移転先はカイロの東に45㎞ほどの砂漠の真ん中
●新首都の開発面積は約700万k㎡(東京23区やシンガポールと同等程度)
●人口800万人ほどの人口を有する大都市が誕生します!

ここまでで何を伝えたいかと申し上げますと……

新首都を中心に経済の発展がほぼ約束されているといっても過言ではない状況となっています!

ということです。

お問い合わせは椿不動産まで

不動産価格も日本に比べ安いため購入しやすく、またインフレも進んでおり将来的に不動産価格の上昇が期待できるのでキャピタルゲインが狙えるエジプト不動産。

ご興味がわいた方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください♪

エジプトについて詳細な内容が知りたい方は以下の画像リンクをクリックしてください!

次回は、「広島で不動産投資をするならどのエリア?」の内容で投稿予定です!ご興味のある方はチェックをお願い致します。

※本ブログの資料はAPI Gateway、およびDawin Asset Partners作成~譲渡資料より抜粋・再編集したものです。

海外不動産投資 フィリピン①

成長する東南アジア市場:フィリピン不動産投資で資産を形成

 近年、経済のグローバル化の進展や投資対象の多様化に伴い、海外不動産投資が注目されるようになってきました。より高い収益機会を求める投資家にとって、国内不動産市場では限界があるため、海外の有望な不動産市場に目を向ける動きが活発化しているのが現状です。本テーマであるフィリピンはUSニューズ&ワールド・レポート誌が、世界銀行グループ報告書に基づき割り出した結果、「世界で最も投資に適した国ランキング1位」を獲得しています。(2018年度)今回は、そんなフィリピン不動産市場についてご紹介します。

フィリピンが注目されている理由

フィリピンが投資家から注目される理由は、急速な経済成長と豊富な人口資源にあります。フィリピンは近年、年平均6%を超える経済成長率を記録し、インフラ開発や都市開発が進展する中で、不動産価値が上昇しています。1億人を超える人口、特に若い労働力は国内市場の拡大を支えており、住宅や商業施設の需要を促進しています。人口ピラミッドからも生産人口世代(特に20~40代)が多いことが確認できます。また、フィリピンは2050年ごろまで人口ボーナス期が続くといわれ、投資先として魅力的であるといえます。

フィリピンの開発プロジェクト

今後の経済発展が期待されるフィリピンですが、すでに以下の開発プロジェクトが進んでいます。

①日本支援によるフィリピン初の地下鉄建設

日本のODAによるマニラ全主要都市を結ぶ地下鉄建設が進行しています。工事は2027年に完成予定です。地下鉄が完成すれば、駅周辺の不動産価格の上昇が期待できます。

②新規国際空港の建設

フィリピンのブラカン州西部に「新マニラ国際空港」が建設中です。こちらも2027年に開港予定で、年間1億人の利用が期待されています。

フィピンの住宅市場

〇2022年時、前年比の5.6%の上昇傾向。マニラ首都圏だけで見ると前年比9.5%上昇しています。

〇不動産市場の中でもコンドミニアム(分譲マンション)の価格上昇率は著しく、2022年に前年比14.7%上昇しています。

今後も、インフラ整備による経済成長労働人口の増加や、マニラ郊外での不動産開発などの理由から、数十年に渡る不動産価値の上昇が期待されています。

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フィリピンの不動産に関心をお持ちの方は、ぜひ椿不動産にご相談ください。当社の専門スタッフが、最新の物件情報をご案内いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

フィリピンについて詳細な内容が知りたい方は以下の画像リンクをクリックしてください♪

次回は、エジプトの海外不動産について投稿予定ですのでご興味ある方はそちらもチェックをお願い致します!

※本ブログの資料はAPI Gateway、およびDawin Asset Partners作成~譲渡資料より抜粋・再編集したものです。

東京都内のマンション価格が1億円を突破

東京都内の新築マンションの平均価格が1億円を超えたという話は聞いたことがあるだろうか。

2024年4月に不動産経済研究所が発表した2023年度の「首都圏新築分譲マンション市場動向」の調査によると、東京23区内の平均価格は前年度から5.7%upし、1億464万円となっている。

参照:2024.04.18 首都圏新築分譲マンション市場動向2023年度(2023年3月-2024年3月)

今回は価格上昇の背景と今後について考察する。

 

〇建築コストの上昇

価格高騰の理由の一つに、建築コストの上昇が挙げられる。

出典:一般財団法人 建設物価調査会「建設物価 建設資材物価指数」

一般社団法人 建設物価調査会の調査から、建築資材は2021年ごろから価格上昇が続いており、2022年には急騰、2023年も変わらず上昇傾向である。また、円安の影響から、輸入資材も価格が上昇している。

 

〇円安による海外投資家の購入活発化

円安により日本の不動産が購入しやすくなったことで、海外投資家の購入が活発になったことも価格上昇の要因といえる。

直近で投資不動産に強い不動産業者から話を聞く機会があったが、現に海外投資家による購入案件が増えているとのことだ。

 

〇新築マンションの供給数の減少

新築マンションの供給数が減少傾向であり、希少性が増したことも価格上昇の要因だろう。

不動産経済研究所が公表している「首都圏新築分譲マンション市場動向」 によると、首都圏の新築マンション供給数が2017年度時点では、36,837戸に対し、2023年度では26,798戸と約10,000戸近く供給数が減少していることがわかっている。

 

◇今後のマンション価格の動向について

マンション価格の高騰がいつまで続くのか気になる人が多いだろうが、少なくともすぐに価格が減少する可能性は低いといえる。

理由の一つに、新築マンションの建築コストが今後も上昇していくことが想定されるからだ。建築コストに影響を与える人件費については、2024年の4月から建設業で時間外労働の規制が強化されるため、その影響で人件費も上昇することが予想される。また、資材価格は価格上昇が緩やかになってきているが、今後価格減少に転ずるかは、現時点では不透明である。

居住用としてマンション購入を検討する場合、金利の動向に要注意だ。日銀はマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定している。固定型の住宅ローンでは長期金利が上昇傾向であり、すでに引き上げの動きがみられる。購入の判断は、ご自身で工面できる自己資金をもとに、不動産会社、金融機関などと相談するのが良いだろう。

 

文:東京支店 向原弘樹

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