「残す」のではなく、「変化させ、活用する」時代へ！
不動産の相続対策、長期活用対策について、様々な士業と
連携して最適な対策、対応をご提案いたします。
相続する子世帯において、何が一番争う原因となり、何が一番わかりにくい財産・・・？
それは、不動産です。なぜなら、「不動産の現在価値と、将来価値がわからない」ということと、現金、預金、株式といった金融資産は、財産価値が明確で分けることも簡単ですが、「一つの不動産を二人に分ける事はできず、共有財産としか出来ない」からです。
相続対策・資産活用、また相続発生後の遺産分割において、不動産の価値がわかる専門家が中心となって、
感情面と経済的利益を加味した対策と実務を行うことが必要です。
最適な提案を適切なタイミングで!ワンストップでお届けします！
行政書士法人ライフは相続・遺言・成年後見・家族信託の専門家として「お客様の人生にとって大切な想いや
安心をお守りする」という基本理念をもって業務に取り組んでいます。
長い人生において一人では解決できない「老後のこと」「法的手続きのこと」「残される家族への想い」また特に難しい「相続不動産のこと」など人生のお困りごとをサポート致します。
法律が関わる書面作成もおまかせください。
まずは、「どの程度の税金がかかるのか。」「どの程度の対策が必要なのか。」を、確認・理解することが大切です。
そもそも相続税の対策が必要なのでしょうか？当社は相続税対策よりも将来価値の増加、家族のあんしんや争続の回避、負動産とさせない対策の方が大切だと考えています。これらの対策ができたうえで、税対策もできれば最も良い対策といえるのではないでしょうか。超高齢社会、そして人口減少に歯止めがかからない現代において、不動産という大切な資産を今後どうしていくのがよいか、まずは現状をしっかり知ることから始めましょう。
家族信託とは「信頼する家族に財産を託して管理承継する仕組み」として近年、認知症などにより判断能力が低下した時の財産管理や遺言の代用(二次相続以降の承継者の指定)として利用されるケースが増えており、新しい相続の形として多くの活用方法のご提案を行っています。
超高齢社会において、認知症は避けて通れません。施設入所後の自宅処分、収益不動産の管理、新規契約、修繕計画、また長期に渡る相続対策、資産承継対策も、所有者が認知症となり判断能力が低下してしまうと、すべて出来なくなり、計画も頓挫してしまいます。
家族会議の進め方から、制度利用の提案、ご家族ごとの信託スキーム設計から信託契約公正証書の作成、信託登記の手配まで、広島での実績は群を抜いています。
不動産を所有するすべての方にとって、長期対策を進めていく上で必要な新しい仕組みです。
