2018年6月27日付中国新聞朝刊記事によると
広島県は来年瀬戸内海沿岸部を中心に津波による浸水範囲を対象に「津波災害警戒区域」を指定する。
県はH13年3月、将来最も大きな被害をもたらすとみられる南海トラフ巨大地震などに基づき、14市町村の浸水想定図をまとめた。
来年3月に新たに指定する警戒区域は、浸水想定で1センチ以上浸かるとしたエリアとほぼ重なるとみる。
これが指定されたら我々不動産会社は不動産の賃貸借や売買の契約前に重要事項説明書で「津波災害警戒区域」内であることを説明しなければならない。
そのために、来年3月には指定の結果を確認する必要がある。