空き家の総数は1988年から2018年の20年間で1.5倍にも膨らんだ。（住宅・土地統計調査（総務省）平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果の概要）
2018年時点で349万戸だった長期不在の空き家は25年に420万戸、30年には470万戸に増えることが想定されています。（全国的にも広島県で見ても空き家は増加している）
行政は所有者に対して、建物の状態が悪化する前に有効活用を促したり、危険な建物を解体したりすることを促してはいるが、今後も空き家の総数は増加することが見込まれる。
住宅が建つ土地には、固定資産税が６分の１に減額されるなどの優遇措置があるが、これが老朽空き家を解体して更地にせず、放置する一因とされている。
政府は増え続ける空き家への対策を強化するため、2015年に施工された「空家対策特別措置法」を改正する方針で進めている。
改正案① 市区町村が修繕や解体を指導しても従わない所有者に勧告し、税の優遇措置を解除すること。
改正案② 緊急性が高い場合は、手続きの一部を省いて、行政代執行で解体することを可能とすること。
改正案③ 空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用を容易にすること。
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