住宅ローンの完済年齢が上昇

10月5日付日本経済新聞が
住宅ローンの完済年齢が上昇している
年金生活が不安定になりかねない
老後リスク吟味必要
と一面で大きく報じた

最近は住宅ローンの返済期間35年は当たり前で、完済時満年齢80歳まで設定している金融機関が多いが、完済時満年齢85歳の金融期間が出てきた。実際に返済が出来るかどうかより、なんとかして売りたい不動産会社、買いたい購入者、貸したい金融機関の事情が見えてくる。
しかし、現実に85歳まで返済が出来るのだろうか。

データは住宅支援機構のフラット35利用者

2000年~2004年
・借入時平均年齢:37~38歳
・平均完済年齢:68.3歳
・平均借入金額:1,900万円
・平均返済期間:30年
・60歳時点の平均残高:700万円

2020年度上期
・借入時平均年齢:40.4歳
・平均完済年齢:73.1歳
・平均借入金額:3,100万円
・平均返済期間:32.7年
・60歳時点の平均残高:1,300万円

要因と状況

1.晩婚化により住宅取得時期が遅れている
20年間で3歳高くなった
2.超低金利により住宅価格が上昇している
借入額が約1,000万円以上増えた
3.返済期間の長期化
頭金を減らして多めに借りるため返済期間が長くなった

60歳定年が65歳に延びて、70歳まで再雇用する企業も多いが、再雇用の際は収入が半減する場合がほとんど。更に退職金も減少が続いており当てにならず、定年時に住宅ローンの完済が難しくなっている。

以上から、退職後に年金で住宅ローンの返済を続けるのは厳しくなることが予想され、年金だけの生活になると破綻する方も出てくるだろう。

対策

マイホームの購入を検討される方は住宅ローンの返済期間について何歳まで返済が可能か検討。
見込まれる退職金と住宅ローンの一括返済へ補填できる金額の確認。退職時に残る住宅ローンの元金を逆算し借入額と返済期間を決めて無理のない資金計画を立てることだ。
不安ならファイナンシャルプランナーに相談してほしい。

既に返済中の方は今のうちに返済計画の見直し(借り換え)や住み替え(資産の組み換え)等を検討することだ。信頼できる不動産会社へ相談してほしい。

参考

住宅金融支援機構 フラット35利用者調査
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html

日経新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/aging-society/housing-loan/?n_cid=nk_chart_qr

日本FP協会(FPに相談する)
http://www.jafp.or.jp/confer/

住み替え(資産の組み換え)や相続対策のご相談は
株式会社椿不動産へ
https://tsubaki-f.com/contact2.php

高齢者の住宅ローン破綻
https://fumitomo.blogspot.com/2019/02/blog-post.html

 

21年度から過大規模校の隣接小学校へ入学可能に

中国新聞2020年9月11日付け朝刊によると
広島市教育委員会は2021年度、児童が多く過大になっている6小学校の入学予定の新一年生について希望すれば空き教室のある隣接校へ入学先を変更できる制度を導入する。


広島市に過大規模の小学校は14校あるが今後も児童数が増える見込みがある6校を対象にしている。
同様の制度は中学校進学について2005年度から導入されていた。

対象の6小学校は
①川内小学校
②祇園小学校
③山本小学校
④伴小学校
⑤春日野小学校
⑥井口小学校

背景
宅地開発やマンション建設で児童が増えており、仮設校舎を建設し対応しているが運動場が狭くなり運動会が開催しにくい等弊害もある。学校の新設は用地確保や予算を考えると難しい。

手続き
入学先の変更手続きは、来年1月末頃、各家庭に入学通知が届いた後にできる。
市教委は近くホームページでも詳細を表示する。

参考
広島市の中学校の隣接校選択については以下のページを参照してください。
広島市立中学校における「隣接校・行政区域内校選択制」について知りたい。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/education/16152.html

広島市 小学校・中学校の通学区域一覧
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/education/16071.html

相続不動産のご売却は椿不動産

注目されるJR西広島駅北口区画整理事業

2020年8月27日付中国新聞朝刊の記事によると

広島市西区のJR西広島駅北口の土地区画整理事業について、広島市は事業地の半分強を近隣商業地域に用途変更する案を明らかにした。
用途変更が決まるとアストラムライン延伸の終点駅となる計画もあり、JR・広島電鉄と合わせて3つの公共交通機関の駅が結合し新たな商業エリアが誕生することとなる。

対象区域の用途地域は現在、第一種住居地域で、商業用途では3千平方メートルまでの店舗や事務所、ホテルに限られるが、近隣商業地域に変更されると、3千平方メートルを超える商業施設や映画館、カラオケ店などの遊戯施設も建てられるようになる。
活気のある街づくりが可能になり、新たな商業ゾーンが誕生する。

西広島駅では22年春に南北自由通路の暫定利用が始まり、区画整理は25年度末までに完成する見込み。30年前後にはアストラムライン延伸事業の終点駅となる計画もあり、西広島駅周辺が注目される事となる。

今後西広島駅周辺の地価は上昇していくのは間違いない。
周辺で土地をお持ちの方は、相続対策や有効可活用も必要となってくるだろう。
相続対策や有効活用のご相談はお気軽に 株式会社椿不動産へ。

夏期休業日について

椿不動産の夏期休業日についてお知らせします。

★夏期休業日:
2019年813日(木)~2019816日(日)

休業明けの営業開始は、817(月)からとなります。
尚、休業期間中のお問い合わせに関しましては、
お問い合わせフォームにてお願いいたします。

https://tsubaki-f.com/contact.php

スタッフ一同

転出超過ワースト一位の広島県

5月13日付中国新聞によると「広島県人口280万人割れ」35年11ヶ月ぶり転出超と第一面に記事が掲載された。

2020年5月14日付中国新聞記事の画像
2020年5月14日付中国新聞記事の画像

 今年4月1日時点の推計人口が279万8628人となった。推計人口は国勢調査と住民基本台帳に基づく。3月1日時点は280万4123人で1ヶ月で5495人減少。内訳は社会減が4397人、自然減が1098人。広島県統計課は若い世代を中心に就職や進学による大都会への転出が響いたと分析。

 別の調査である総務省の人口移動報告によると、2019年、広島県は転入から転出を差し引いた人口移動数がマイナス8000人超と転出人口が全国1位という不名誉なこととなった。実はこちらのほうが問題なのだ。

 これについてNHK広島放送局も5月15日放送のテレビ番組「ラウンドちゅうごく」で取り上げている。

番組では、何故転出が多いのか街角でインタビューを行うと大きな工場(重工、鉄鋼など)が撤退や移転などで無くなったことによるのではないかとの声があった。

現実に福山では日本鋼管が、呉の日新製鋼などの大企業が撤退を表明する等、地方経済に大きな影響を与えている。

しかし、転出の内容を見ると20代の転出が一番多いのである。大学卒業後地元に就職せず東京や大阪など大都会での就職が原因と思われる。

就職先や魅力がない地元ということだ。

そんな中山口県の周防大島では子供の頃から地元の良さや起業学習を行い若者が地元で主食したり帰ってきている現状を取材。

広島でも魅力的な地方、尾道などで若者が起業する姿が見られる。

現代の高齢者は元気だ。現役から離れた高齢者に「若者に魅力ある地元」を実現するため尽力してもらい、それが地元高齢者の生きがいになればいい。

このまま流出が進めば、「不動産を購入する働き世代、若いファミリー層が日本一減る。」こととなるので、「ますます空き家の増加と周辺地価の下落が加速する。」をしっかり理解して、残す不動産、活かす不動産、手放す不動産の判断を早めにすべきだ。

 

記事リンク

広島県の人口移動 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/21/jinkougepposaisin.html

広島県の人口(今月の概況) https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/390161.pdf

住民基本台帳人口移動報告 https://www.stat.go.jp/data/idou/2019np/shousai/pdf/youyaku.pdf

NHKラウンドちゅうごく 「転出超過ワーストからの脱却~人・企業を呼び戻せ!~」 https://www4.nhk.or.jp/P4761/x/2020-05-15/21/43738/8253046/

それぞれのリンクは2020年5月17日現在のものです。将来ページそのものが無くなる場合があります。

スーパーシティ法案とスーパーシティ構想

5月13日付日経新聞の記事によると「スーパーシティ法案成立へ」の見出しで4月16日にスーパーシティ法案が衆院を通過し、今国会で成立する見通し。とある。

この法律何?という事で調べてみた

 スーパーシティ法案とは、スーパーシティ構想を実現する国家戦略特区法改正案である。
スーパーシティ構想とは、AIやビッグデータを使って、物流・医療・教育・行政・エネルギー・キャッシュレスなどあらうる分野の先端技術を組み合わせてその相乗効果で住みやすい都市づくりを目指す。 とある。

 従来の国家戦略特区を基礎としスーパーシティ用の特別な枠組み(住民合意を前提に、より迅速・柔軟に域内独自の規制特例を設定)を新たに追加する法案である。

 

内閣府国家戦略特区のPDF資料から借用

背景

 海外では、雄安・トロント等が白地から未来都市を作り上げるグリーンフィールド型の取り組みをしていたり、どばい・シンガポール等既存の都市を作り変えるブラウン型フィールドの取り組みを行うなど、最先端の技術を使用した都市づくりを始めている。  例えばモビリティに関する構想、建物インフラに関する構想(モジュール化したパーツで建築)、交通違反や渋滞対策にAI分析(信号制御)を活用事例が始まっている。  一方日本は手つかずで大きく遅れている状況。

特区の決まり方
  1. 区画計画の決定
    区域会議で基本構想案を作成~自治体議会で承認~住民合意~総理認定
  2. 規制特例の設定
  3. 規制特例の運用
特区になると

 自家用車やトラック等の自動走行から始まり、ドローンの配送、AIホスピタル、オンライン診療、遠隔教育等が他に先駆けて加速的に整備されるものと思われる。

では我々にどのような影響があるのか

 まだ、現実的ではない状況であり分からないが、便利になる反面、性急な変化についていけない住民の混乱、情報漏洩等の不安等が考えられる。
しかし、特区に不動産をお持ちなら、注目度が上がり若者が住みたい街になるだろうから、地価が上昇し賃料も上昇するだろう。

リンク

●内閣府国家戦略特区 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html

●スーパーシティ構想について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

●スーパーシティ構想の実現に向けて https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/saisyu_houkoku.pdf

新型コロナウイルス感染拡大に伴う時短営業について

政府の緊急事態宣言に基づき、弊社では従業者の新型コロナウイルス感染防止のため、公共交通機関の利用中止等を行っております。
つきましては当面の間、営業時間を午前10時から午後6時までの時短営業とさせていただきます。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

スタッフ紹介ページを更新しました

新型コロナウイルスの影響で不安な毎日をお過ごしと存じます。
本日政府は緊急事態宣言を出すようです。
そんな中で恐縮ですが、今年入社した社員の紹介もあり、スタッフ紹介ページを更新しました。
新しい事務所の写真を追加し、社員の写真も一新しております。
椿不動産グループを今後とも宜しくお願い申し上げます。

スタッフ集合写真
スタッフ集合写真

国交省 告知事項のガイドライン策定へ

 不動産の取引では、殺人や自殺等があった物件、いわゆる「事故物件」については、借主や買主への告知義務があるとされている。これは「もし事前に知っていたなら契約はしない」という、契約締結の判断(意思決定)を左右する事項だからだ。

しかし、現在では事件後何年経過するまで告知義務が有るか等曖昧な状況。

 これについて国土交通省は「事故物件」の基準を明確にするためのガイドライン(指針)作成に乗り出すこととなった。2020年2月から有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指す。

 事故物件とは、自殺、殺人事件、腐敗臭等で騒ぎとなった孤独死等を言う。自然死(病死による孤独死を含む)で死後7日以内程度なら事故扱いしないこともあるようだ。

 告知義務については業者により対応が異なる。賃貸物件では事故後に一度入居者が入ればその次からの入居者には告知しないとする業者や10年経てば告知しないとする業者等対応がまちまちである。
 しかし、事故後何年経とうが告知されない入居者が入居後に事故のことを知るとトラブルになることが多い。

これらのトラブルを無くすため、この度、告知事項のガイドラインを定めようと国土交通省がやっと重い腰を上げたのだ。

 このガイドライン策定後の影響を考えてみる。

家主にとっては、いつまで告知が必要かにより、賃料収入の見通しが異なる。と言うのは、事故物件となれば、賃料を下げて募集せざるを得ず、それでも入居が決まらない場合もあり、収入減となるからだ。

借主や買主にとっては、基準が明確になることで、契約の判断がつきやすくなる。また、告知されずに(知らずに)契約する事が減る。

不動産会社にとっては基準が明確になることにより、関係者へ説明がしやすくなり、トラブルを避けやすくなる。

 

 事故物件を避けたい方には
事故物件告発サイト 大島てる→ https://www.oshimaland.co.jp/

 最近では事故物件を「訳あり物件」として専門に集めたサイトが出てきている。通常の物件と比べ、半額以下など割安な賃料で事故を気にしないユーザーに人気を集めている。
事故物件ポータルサイト 成仏不動産→ https://jobutsu.jp/

 

ファイナンシャルプランナー  香川 文人

4階へ移転しました

2月29日、弊社は、本店をセントラルビル5階から4階へ移転いたしました。

お客様にご来社頂く機会が増え、ご相談室が狭くご不便をお掛けしておりましたが、広めのご相談室2箇所を設けました。

また、最大30人程着席いただけるセミナー室も完備いたしましたので、

今後様々なセミナーを開催してまいります。

今後とも椿不動産並びに行政書士法人ライフを宜しくお願い申し上げます。

社員一同

Fudousan Plugin Ver.1.8.2

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